女性社長が自社株を後継者へ贈与する前、納税の資金を確かめる3つの点
たとえば、女性社長が、そろそろ自社の株を後継者に渡していきたいと考え、顧問税理士に相談したとします。税理士から「株を贈与すると、贈与税を払うのは受け取る後継者です。納税の資金は、どうしますか」と聞かれ、社長は、後継者の資金のことまで、考えが及んでいなかったと気づきました。
自社株の贈与は、経営を引き継ぐ流れの中で、検討される方法のひとつです。ただ、贈与は渡す側が決めても、税金を払うのは受け取る側です。納付の期限が決まっているため、資金の用意が間に合わないと、後継者が困る場面があります。
この記事では、法人保険の目的のうち「承継・相続の資金」を扱います。女性社長が自社株を後継者へ贈与する前に、納税の資金で確かめる3つの点を説明します。解説するのは、大手生命保険代理店での相談経験をもとに法人保険を扱う、FP1級(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)の筆者です。
この記事は、保険への加入や株の贈与をお勧めするものではありません。株の評価、贈与税の計算、申告、経理処理の確定は税理士の領域です。
結論
- 納付の期限を確認
- 贈与後の万一の資金も別に確認
- 後継者の納税資金の用意先を贈与の前に決定
この記事で分かること
- 3つの確認点
- 贈与前の困りごと
- 今週できる3ステップ
- FP1級が見る点検項目
- 失敗につながる場面と、防ぐ手順
1. 自社株を贈与する前に納税の資金で起こる3つの困りごと
困りごとは3つです。後継者の納税資金が足りない、贈与の後の万一に備えが残らない、会社の資金が細る、の3つです。
1-1. 後継者の納税資金が足りない
贈与税の申告と納付は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までが期間です(出所:国税庁)。株の評価額によっては、税額が大きくなる場合があります。
納付は、原則として金銭で一括して行います。延納には担保などの要件があり、物納は認められていません(出所:国税庁)。後継者が資金を用意できないと、個人で借入をする、延納を相談するなど、急な対応が必要になります。
1-2. 贈与の後に社長の万一があると、別の資金が必要になる
株を贈与した後でも、社長に万一があれば、社長の財産について、相続の手続きが始まります。贈与した株の扱い、遺産分割、相続税の納付など、贈与とは別の資金の問題が残ります。相続人への贈与は、相続の開始前の一定の期間の分が、相続財産に加算される場合もあります(出所:国税庁)。
贈与で議決権を渡した後に、社長が亡くなると、会社と家族の間で、お金の使い道が整理されていない場合があります。
1-3. 会社の資金が細る
後継者の納税資金を会社から出す、役員退職金の支払いで株の評価額が下がる場合があるため贈与の前に検討される、会社から後継者へ貸付や報酬の増額をするなど、会社の資金を使う方法が、検討されることがあります。会社の資金を使いすぎると、会社の運転資金や借入の返済に影響します。
会社から後継者へ資金を渡す方法には、それぞれ税務上の扱いが異なります。個別の判断は、税理士に確かめます。
要するに、後継者の納税資金、贈与後の万一の資金、会社の資金の3つが、贈与前の困りごとです。
2. 自社株の贈与で納税の資金が後回しになる背景
背景は3つです。贈与は渡す側の話に見える、評価額が見えにくい、話し合いが後回しになる、の3つです。
2-1. 贈与が、渡す側の話に見える
贈与は、社長が株を渡すという行為なので、社長の視点で考えがちです。税金を払うのは後継者で、納付の資金も、後継者の側の問題になります。
後継者の収入や資産の状況を、社長がすべて把握しているとは限りません。贈与の前に、後継者と、資金の見込みを話し合う必要があります。
2-2. 株の評価額が、簡単には分からない
非上場の会社の株の評価は、会社の規模や資産の状況によって、計算の方法が変わります。決算の内容によって、評価額が上下する場合もあります。
評価額が分からないままでは、贈与税の見込みも立ちません。評価は税理士の領域で、早めに試算を依頼します。
2-3. 後継者との話し合いが、後回しになる
後継者に、贈与の意向と、資金の準備について伝えるのは、気が重いと感じる社長もいます。伝える時期が遅れると、納付の期限まで、準備の時間が足りなくなります。
家族の中に、後継者以外の相続人がいる場合は、その方々への説明も必要になります。社長自身が、いつまで経営に関わり、株をいつ、どの範囲で渡すのかを、先に整理しておくと、話し合いが進みやすくなります。
贈与が渡す側の話に見えること、評価額の見えにくさ、話し合いの後回し、の3つが背景です。
3. 自社株を贈与する前に納税の資金で確かめる3つの点
確認する点は3つです。後継者の納税資金の用意先、贈与後の万一の資金、会社の資金への影響、の3つです。まず次の表で全体を見ます。
| 確認する点 | 見る場所 | 相談先 |
| 1. 後継者の納税資金 | 株の評価の試算・後継者の資産 | 税理士・後継者 |
| 2. 贈与後の万一の資金 | 相続の見込み・保険の契約内容 | 税理士・保険の担当者 |
| 3. 会社の資金への影響 | 決算書・資金繰り表 | 税理士・金融機関 |
3-1. 点1 後継者の納税資金の用意先を決める
税理士に、株の評価の試算と、贈与税の見込みを依頼します。見込みの税額に対し、後継者がどれだけ自分の資金で用意でき、不足がどれだけかを、後継者と一緒に確かめます。
不足分の用意先は、後継者の借入、会社からの貸付、贈与の分け方などから選びます。贈与の日から申告期限までに、納税資金を用意する時間を確保できるよう、贈与の時期を決めます。
贈与を複数の年に分ける方法もあります。ただし、毎年同額を贈る約束などは、最初に総額を贈与したとみなされる場合があります。進め方は、経営の引き継ぎの計画とあわせて、税理士に確かめます。
贈与税には、納税猶予や相続時精算課税などの制度もあります。ただし要件があり、利用できるかは、贈与する人、受け取る人、会社の状況で異なります(出所:国税庁)。利用を考える場合は、制度の期限を含めて、税理士に確かめます。
3-2. 点2 贈与の後に社長の万一があった場合の資金を確かめる
贈与の後に社長に万一があった場合の、相続の手続きと資金を、別に見積もります。法人保険の死亡保険金が、会社に入る形か、遺族に入る形かによって、使い道と税務の扱いが変わります。
会社が受け取る保険金は、会社の運転資金や、退職金の支払いに充てる場合があります。遺族の相続税の納税資金とは、別の資金です。目的ごとに、いくら必要かを分けて考えます。
3-3. 点3 会社の資金への影響を確かめる
後継者への資金援助や、社長の退職金の増額を検討する場合は、会社の資金繰りへの影響を、先に確かめます。決算書と資金繰り表から、数年先までの見通しを作ります。借入の返済の時期、設備の更新、取引先の入金の状況も、見通しに入れます。
贈与後の万一の備えに保険を使う場合は、経理の扱いも確かめます。2019年7月8日以後に契約した定期保険や第三分野保険は、保険期間が3年以上で最高解約返戻率が50%を超える場合に、区分に応じて保険期間の前半に保険料の一部を資産に計上し、後半に取り崩します。年換算保険料の額などによる例外もあります(出所:国税庁・法人税基本通達9-3-5の2)。個別の処理は、税理士の領域です。
贈与前の注意点
- 後継者が申告期限の直前に納付額を用意できない場面
- 社長の退職金の決議で会社の運転資金が不足する場面
- 社長の急逝後に遺族の納税資金と会社の保険金が未整理の場面
後継者の納税や贈与後の万一への備えを見ないまま進めると、資金の空白ができる場合があり、会社の資金を使いすぎると、資金繰りが細る場合もあります。具体的な場面は、5章で説明します。
この記事では要点に絞って解説しました。制度の全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。
【まるっと解説】承継・相続の資金 自社株から貸付金まで7つの視点
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。納税資金の見込み表づくりから、一緒に進めます。
\無料相談(30秒で予約)/
要するに、後継者の納税資金、贈与後の万一の資金、会社の資金への影響の3つを、贈与の前に確かめます。
4. FP1級が見る自社株の贈与前の納税資金の点検項目
点検項目は3つです。贈与の時期と期限、資金の出どころ、家族への説明です。
4-1. 贈与の時期と、納付の期限が合っているか
贈与の時期を、決算の内容と、納付の期限から逆算して決めます。贈与の前に、株の評価の試算を、税理士に依頼しておきます。
評価額が下がる時期を狙って贈与の時期を決めることは、お勧めしません。評価と時期は、会社の実態に合わせて、専門家と確かめます。
4-2. 資金の出どころが、1つに偏っていないか
納税の資金が、後継者の借入だけ、会社の資金だけ、というように1つに偏ると、その元が細った時に行き詰まります。後継者の自己資金、時期を分けた贈与、会社の資金を、組み合わせて考えます。
どの資金にも、税務上の扱いと、返済や資金繰りへの影響があります。選ぶ前に、税理士と確かめます。
後継者が借入をする場合は、返済の原資が、後継者の役員報酬や配当から出せるかも見ます。返済が重すぎると、後継者の暮らしと、会社の経営の両方に影響します。
4-3. 家族への説明と、合意の記録があるか
後継者以外の相続人がいる場合は、贈与の意向と、理由を説明します。株を後継者に集めると、相続の際の遺産分割で、他の相続人との関係が問題になる場合があります。
話し合った内容は、日付とあわせて書面に残します。内容の法的な扱いは、弁護士や専門家に確かめます。
女性社長の場合も、男性の社長の場合も、確かめる点は同じです。経営の引き継ぎの時期、家族の事情、会社の資金の見通しを、社長自身の言葉で整理して伝えることが、話し合いの土台になります。
要するに、贈与の時期と期限、資金の出どころ、家族への説明の3つを揃えて、判断します。
5. 今週中にできる自社株の贈与前の納税資金の確認の3ステップ
今週できる一歩は3つです。評価の試算を依頼する、後継者と資金の見込みを話す、失敗の場面を先回りする、の順です。
5-1. ステップ1 株の評価の試算を、税理士に依頼する
直近の決算書を渡して、株の評価額の試算と、贈与した場合の贈与税の見込みを、税理士に依頼します。複数の贈与の時期の場合を並べて、試算してもらうと、比べやすくなります。試算の結果は、決算ごとに見直します。
5-2. ステップ2 後継者と、納税資金の見込みを話す
後継者に、見込みの税額を伝え、自分の資金で用意できる額と、不足する額を聞きます。話し合った内容は、日付とあわせて記録します。
5-3. ステップ3 失敗の場面を先回りして確かめる
贈与の前には、期限直前の資金不足、贈与後の万一の資金の未整理、会社の資金の使いすぎのそれぞれで、困る場面があります。次の3つは、仮定の場面です。今週の一歩は、3つのうち自社に近い場面を1つ選び、見込み表に書き込んでみることです。
場面1(贈与の記録):たとえば、社長が「毎年同じ額の株を、数年かけて渡す」と口頭で決め、贈与の契約書も作らなかったとします。後継者は、2年目の贈与を受けた後に、申告をしていなかったと分かりました。贈与の事実と時期を示す記録がなく、税理士が経緯を確かめるのに、時間がかかりました。
贈与のたびに、契約書を作り、申告の担当と時期を決めておくと、防ぎやすくなります。毎年同額を贈る約束の扱いは、事前に税理士に確かめます。
場面2(評価額のずれ):たとえば、女性社長が、決算前の試算をもとに後継者へ納税の準備を伝えたとします。決算が終わると、利益が想定より増えていて、株の評価額が上がり、贈与税の見込みが大きくずれました。後継者が用意していた資金では足りず、贈与の日を後ろにずらす相談が必要になりました。
試算は、決算ごとに更新し、評価額が上下した場合の資金の幅を見ておくと、防ぎやすくなります。
場面3(退職金の決議):たとえば、評価額と贈与税を抑えようと、社長が自分の役員退職金を大きく決める案を、女性社長自身が承認する立場だったとします。会社は退職金の支払いのために資金を使い、その年度の運転資金が不足しました。金融機関に短期の借入を相談することになり、後継者の最初の年の資金繰りが、苦しいものになりました。
退職金の額は、会社の資金繰り表で数年先まで確かめてから、決議します。株主総会の決議などが必要になり、定款や規程の定めも確かめるため、税理士と相談します。
ただし、納税の資金を心配して、贈与そのものを先送りし続けることも、お勧めしません。先送りで、評価や状況が変わる場合があります。贈与の時期は、資金の見通しを立てたうえで、専門家と決めます。
要するに、評価の試算、後継者との話し合い、失敗の場面の確認、の3つが今週の一歩です。
6. 自社株の贈与前の納税資金のよくある質問
Q1. 自社株を贈与すると、誰が贈与税を払いますか。
贈与税は、贈与を受けた人が納めます。贈与した社長ではなく、株を受け取る後継者が納税者になります(出所:国税庁)。納税資金の準備も、後継者の側の課題になります。
Q2. 贈与税の申告と納付は、いつまでですか。
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までが、申告と納付の期間です(出所:国税庁)。期間の内容は改正される場合があるため、最新の情報を国税庁のサイトや、税理士に確かめます。
Q3. 贈与税を払えない場合は、どうなりますか。
延納を相談できる場合がありますが、担保などの要件があります。物納は、贈与税では認められていません(出所:国税庁)。払えないと分かった時点で、早めに税理士や税務署に相談します。
Q4. 会社のお金で、後継者の贈与税を払ってもよいですか。
会社が後継者の税金を負担すると、税務上の扱いに影響する場合があります。個別の判断は、税理士の領域です。実行する前に、確認が必要です。
Q5. 贈与の後も、法人保険は必要ですか。
一律には言えません。贈与の後の万一の資金、会社の資金繰り、社長の退職金の準備など、目的を整理してから、必要かどうかを決めます。税負担の軽減を目的に決めることは、お勧めしません。
Q6. 後継者以外の家族には、どのように伝えればよいですか。
贈与の意向と理由、会社の見通しを、早めに説明します。話し合いの内容は書面に残します。法的な扱いは、弁護士などの専門家に確かめます。
7. まとめ|自社株の贈与は、納税の資金を決めてから進める
- 税務は税理士の領域
- 期限から逆算した贈与の時期の決定
- 納税資金の出どころを贈与前に確定
- 後継者の納税資金の用意先を先に確認
- 贈与後の万一の資金と会社の資金繰りを、両面確認
筆者は、決める社長ご本人と、最初から向き合うことの大切さを、お客さまとのやり取りから学びました。承継の資金も、社長がどんな会社を、誰に、どう託したいのかを伺うところから、始まります。
筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。納税資金の見込み表づくりから、一緒に進めます。
\無料相談(30秒で予約)/
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
\経営者さま向け 法人保険のご相談/
「社長交代を機に保険を見直したい」「役員・従業員の退職金や福利厚生を整えたい」「万一のときの資金繰りが心配」――会社を守る備えについて、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)がお話を伺います。

