【まず確認】退職給付制度がない会社の導入準備 3つのポイント

採用面接の終わりに、応募者から「退職金の制度はありますか」と聞かれる。そんな経験のある社長は少なくありません。

「うちは今のところ、ありません」と答えた瞬間、相手の表情が少し変わる。給与や休日では他社と並べても、退職後の備えを問われると返事に詰まる、という会社があります。

退職給付制度は、法律で設けることまでは義務づけられていません。ただ、働く人にとっては、長く勤めた先の暮らしを考える材料になります。導入するなら、制度の種類と、財源の置き方を一緒に決める必要があります。

この記事では、退職給付制度をまだ導入していない会社が、福利厚生として整えるときの3つのポイントを、制度の種類の比較を交えて解説します。解説するのは、保険代理店で1,100名以上のご相談を受けてきたFP1級の筆者です。

この記事で分かること

• 制度がないことで起きやすい3つの場面
• 導入が先送りされやすい理由
• 3種類の制度の違いを比べる表と、進め方の4つの手順
• 今週できる確認項目

1. 退職給付制度がない会社で起きやすい3つの場面

制度がないと、採用・在職中・退職時の3つの場面で、社長の側に悩みが出ます。順に見ていきます。

1-1. 採用の場面｜他社との比較で見劣りする

求人の条件で、給与が同じなら、福利厚生の差が選ぶ理由になることがあります。

たとえば、同じ地域の会社が退職金制度を求人票に載せているのに、自社には何も書けないとします。応募者が比べるとき、見えない差が生まれます。

1-2. 在職中の場面｜長く働く理由を示しにくい

長く勤めてくれた従業員に、会社としてどう報いるかは、制度がなければ社長の個人の判断になります。

たとえば、ベテラン従業員が退職するとき、社長が気持ちとして金額を決めたとします。ほかの従業員との公平が取れているか、あとから疑問が出ることがあります。

1-3. 退職の場面｜その場の判断で金額が決まる

制度がないまま、退職の日に金額を決めると、その額が前例になります。

たとえば、経理担当者が「前の人にはこれだけ払った」と記録を示したとします。次の退職者にも同じ水準が求められ、財源のない約束が積み上がります。

要するに、制度がないことは、採用・在職中・退職時のそれぞれで、社長の個人の判断に頼る状態を生みます。

2. 退職給付制度の導入が先送りされる理由

先送りされる理由は、費用への不安と、何から始めるか分からないことの2つです。

2-1. 毎年の負担が増えるのではと考える

制度を設けると、毎年の費用が増えると考える社長は多くいます。

ただ、制度がなくても、退職のたびに支払いが発生する可能性はあります。毎年少しずつ備えるか、その場でまとめて払うかの違いです。

2-2. 制度の種類が多く、選び方が分からない

退職給付の仕組みには、いくつかの種類があります。それぞれ、費用の出し方、運営の手間、従業員への見え方が違います。

比べる軸を持たないまま、情報だけが増えると、判断が止まります。次の章で、比べる軸と表を示します。

要するに、費用への不安と、選び方の分からなさが、導入の先送りにつながります。

3. 退職給付制度を導入するときに押さえる3つのポイント

押さえるポイントは、目的を決めること・制度の種類を比べること・規程に落とすことの3つです。

3-1. ポイント1｜導入する目的を一言で決める

最初に、何のために導入するのかを決めます。採用で選ばれやすくするため、長く勤める従業員に報いるため、退職時の支払いを計画的にするため、といった目的です。

目的が決まれば、必要な水準と、向いている制度の種類が絞り込めます。複数の目的がある場合も、優先順位をつけておきます。

3-2. ポイント2｜3種類の制度を比べる

代表的な制度を、次の表で比べます。内容は一般的な整理で、実際の取扱いは会社の状況や制度の最新の内容で変わります。

種類	仕組み	向いている会社	気をつける点
自社の退職金規程	会社が規程を定め、退職時に会社が直接支払う	水準や支給条件を自社で細かく決めたい会社	財源を自社で用意する必要がある。支払いが重なると資金繰りに響く
中退共（国の制度）	会社が掛金を納め、退職金は従業員に直接支払われる	運営の手間を抑え、外部の仕組みで積み立てたい会社	掛金月額は5,000円から30,000円の範囲（短時間労働者の特例を除く）。規程の水準に届くかは別に確認する
法人保険の活用	会社が契約者となり、保険の仕組みで財源を準備する	中退共などに上乗せして、財源を別に確保したい会社	加入範囲や契約形態によって経理上の扱いが変わる。税理士への確認が欠かせない

中退共は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する国の制度で、掛金は全額が損金（法人）です。（出所：同機構・中小企業退職金共済事業本部）

法人保険を福利厚生に使う場合のうち、養老保険については、普遍的加入などの要件が法人税基本通達9-3-4に定められています。（出所：国税庁、法人税基本通達9-3-4）詳しくは、養老保険を福利厚生に使うときの加入範囲で整理しています。

3つは、どれかひとつを選ぶものとは限りません。規程で水準を定め、中退共を基本にし、足りない分を別の方法で補う組み合わせもあります。

3-3. ポイント3｜規程に落として、約束の重さを理解する

制度を決めたら、規程にします。退職金制度を設けるなら、就業規則への記載事項になります。（出所：労働基準法第89条第3号の2）

注意したいのは、定めた退職金をあとから下げにくいことです。退職金の引下げは労働条件の不利益変更にあたり、原則として労働者の同意が必要です。就業規則の変更で対応する場合も、変更の合理性が求められます。（出所：労働契約法第8条、第9条、第10条）

個別の労務判断は社会保険労務士・弁護士に相談します。税務の個別判断・経理処理の確定は、税理士の領域です。

3-4. 進め方｜4つの手順で導入する

1. 目的を決める：採用・定着・退職時の支払いの計画化のどれを優先するかを決めます。
2. 現状を確かめる：従業員の人数、勤続年数、すでに入っている制度を一覧にします。
3. 制度を選ぶ：表の3種類から、組み合わせを含めて税理士・社会保険労務士と相談します。
4. 規程にする：対象者、支給の条件、財源の考え方を規程にして、従業員に説明します。

この記事では要点に絞って解説しました。全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】中退共だけで足りる？従業員退職金を上乗せする4つの手順

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。まずは、従業員の人数と、いまの福利厚生の内容をお聞かせください。

＼無料相談（30秒で予約）／

要するに、目的を決め、3種類を比べ、規程に落とす。この順で進めると、導入の判断がしやすくなります。

4. 退職給付制度の導入で起きやすい失敗

導入の失敗は、何も整えない側と、背負いすぎる側の両方にあります。

4-1. 整えなさすぎる場面

• 口約束で済ませる：たとえば、社長が「長く勤めたら退職金を出す」と口頭で伝えたとします。基準が書かれていないため、従業員ごとに受け止め方が違い、退職時にもめる原因になります。
• 制度だけ作って財源を決めない：たとえば、社長が規程だけを整え、財源は後で考えるとしたとします。最初の退職者が出たとき、経理担当者は支払いの原資に困ります。
• 一部の人だけを対象にする：たとえば、社長が特定の従業員だけを対象に制度を作ったとします。対象外の従業員から、不公平だという声が出ます。

4-2. 背負いすぎる場面

• 他社に合わせて水準を高くしすぎる：たとえば、社長が求人で目立つように、高い水準を規程に書いたとします。業績が下がっても簡単には下げられず、支払いの負担が長く残ります。
• 複数の制度を一度に重ねる：たとえば、社長が規程・外部の制度・保険を同時に始めたとします。毎月の負担が重くなり、運転資金に余裕がなくなります。

導入は、小さく始めて、会社の体力に合わせて見直す進め方が現実的です。水準を上げるのは後からでもできますが、下げるのは難しいからです。

要するに、口約束や財源なしの導入も、水準の高すぎる約束も、あとで経営を苦しくします。

5. 今週できる退職給付制度の確認チェックリスト

今週のうちに、次の項目を確かめます。

あわせて読みたい

• 退職金規程を整えるときの考え方
• 中退共だけで足りるかを確かめる視点
• 養老保険を福利厚生に使うときの加入範囲

6. よくある質問

Q1. 従業員が少ない会社でも、退職給付制度は必要ですか。

設けるかどうかは、会社が決めることです。人数が少なくても、採用や定着で福利厚生が役立つことがあります。まずは、導入の目的を考えることから始めます。

Q2. 退職給付制度は、法律で義務づけられていますか。

退職金制度を設けるかどうかは、会社が決めます。ただ、設けるなら就業規則への記載事項になります。（出所：労働基準法第89条第3号の2）

Q3. 自社の規程と中退共は、どちらを選べばよいですか。

どちらかひとつとは限りません。水準や支給条件を自社で決めたいなら規程、運営の手間を抑えたいなら中退共が向く場合があります。組み合わせる選択肢もあります。

Q4. 中退共の掛金は、いくらから入れますか。

掛金月額は5,000円から30,000円の範囲です。（出所：独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部。短時間労働者の特例を除く）掛金が見込み額に届くかは、会社ごとに確認します。

Q5. 制度を導入したあと、水準を下げたくなったらどうなりますか。

退職金の引下げは労働条件の不利益変更にあたり、原則として労働者の同意が必要です。（出所：労働契約法第8条）就業規則の変更で対応する場合は、合理性が求められます。（出所：労働契約法第9条、第10条）個別の判断は、社会保険労務士・弁護士に相談してください。

Q6. 法人保険を使う場合、誰を対象にすればよいですか。

養老保険を福利厚生に使う場合は、普遍的加入などの要件があります。（出所：法人税基本通達9-3-4）対象者の決め方は、税理士に確認してから進めます。

7. まとめ

社長が守っているのは、ご家族だけではありません。毎日一緒に働く従業員と、そのご家族の暮らしも、社長の肩にかかっています。筆者はそう考えて、必要なものを、必要な分だけ整える相談を心がけています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。制度の種類と財源を、会社の状況に合わせて一緒に整理します。

＼無料相談（30秒で予約）／

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。

法人保険のご相談

＼経営者さま向け 法人保険のご相談／

「社長交代を機に保険を見直したい」「役員・従業員の退職金や福利厚生を整えたい」「万一のときの資金繰りが心配」――会社を守る備えについて、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）がお話を伺います。

法人保険の相談を申し込む