【要点整理】中退共だけの会社が福利厚生を見直すときの4つの視点

創業から二十年を超えた会社の決算説明で、社長が顧問税理士に尋ねる場面があります。「退職金は、ずっと中退共に掛けてきたよ。それで十分だよね」。税理士は頷いたあと、少し言葉を選んで答えます。「掛金の枠と、社長が従業員に伝えている水準を、一度並べてみませんか」。

中小企業退職金共済制度（中退共）は、中小企業が従業員の退職金の準備に使える国の制度です。手間が少なく続けやすい一方で、「中退共だけで足りるのか」を確かめないまま年月が過ぎている会社も少なくありません。

この記事では、中退共のみに加入している会社が、制度の特徴を踏まえて福利厚生を見直すときの要点を整理します。解説するのは、保険代理店で1,100名以上のご相談を受けてきたFP1級の筆者です。

この記事で分かること

• 中退共の基本的な仕組みと、その特徴
• 中退共だけの会社で、見落とされやすい3つの場面
• 見直しで押さえる4つの視点
• 今週できる確認項目と、よくある質問

1. 中退共のみに加入している会社で、見落とされやすい3つの場面

中退共だけの会社では、掛金の枠・退職時の説明・在職中の万一の3つの場面が見落とされがちです。

1-1. 勤続の長い従業員が退職を申し出たとき

たとえば、勤続が長いベテランの従業員が退職を申し出たとします。社長が口頭で「退職金はちゃんと出すから」と伝えていたとします。

中退共から支払われる額が、従業員が期待していた水準と違うと、気持ちの行き違いが生まれます。長年の信頼関係に、傷がつきかねません。

1-2. 従業員が在職中に病気やケガで働けなくなったとき

たとえば、働き盛りの従業員が長期の入院になったとします。

中退共は退職金の制度で、退職金は従業員に直接支払われます。（出所：独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部）在職中の病気やケガ、万一の備えは、別に考える必要があります。

1-3. 給与や役割が上がったのに、掛金が据え置きのまま

たとえば、入社時に決めた掛金を、昇給や昇格のあとも変えていなかったとします。

給与や役割は上がっているのに、退職金の積み上がり方が当時のままだと、後から差に気づくことになります。

要するに、退職時の説明・在職中の万一・掛金の据え置きの3つが、中退共だけの会社で見落とされやすい場面です。

2. 中退共の掛金の枠と会社の約束が、ずれやすい理由

ずれやすい理由は、制度に枠があることと、会社の言葉による約束が記録に残りにくいことの2つです。

2-1. 掛金には、決まった範囲がある

中退共の掛金月額は、5,000円〜30,000円の範囲で決める仕組みです（短時間労働者の特例を除く）。（出所：独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部）

範囲があるため、会社が従業員に約束したい水準が高い場合、中退共だけでは届かないことがあります。

届くかどうかは、勤続年数や掛金の選び方で変わります。個別の金額は、機構の案内で確認してください。

2-2. 口頭の約束が、記録に残っていない

退職金は、制度を設けるなら就業規則への記載が必要です。（出所：労働基準法第89条第3号の2）

ところが、中退共に加入しているからと、規程を作らないままの会社もあります。社長の口頭の約束だけが残り、退職時に認識の違いが表に出ます。

規程がない状態は、公平に説明できない状態でもあります。

要するに、制度の枠と、記録に残らない約束の2つが、ずれの原因です。

3. 中退共に加えて福利厚生を充実させるための4つの視点

見直しの視点は、中退共の確認・会社の約束との差・在職中の保障・上乗せの目的の4つです。表で整理します。

視点	確かめること	確認先
1. 中退共の確認	従業員ごとの掛金月額と加入状況	中退共の事業本部・社会保険労務士
2. 会社の約束との差	規程や口頭で伝えた水準と、中退共で見込める額の差	社会保険労務士・FP
3. 在職中の保障	病気・ケガ・万一のとき、会社として何を用意するか	FP・社会保険労務士
4. 上乗せの目的	何のために、誰に対して、どの水準で上乗せするか	社長・税理士・FP

3-1. 視点1｜中退共の加入状況を、従業員ごとに確かめる

中退共は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する国の制度です。

従業員ごとに、いまの掛金月額と加入の状況を一覧にします。掛金は、5,000円〜30,000円の範囲で設定します（短時間労働者の特例を除く）。（出所：独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部）

法人の場合、掛金は全額が損金として扱われます。（出所：独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部）経理処理の個別の判断は、顧問税理士に確認してください。

3-2. 視点2｜会社の約束と中退共の差を、言葉にする

社長が従業員に伝えている水準と、中退共で見込める額を並べます。

差がなければ、現状の維持で足ります。差が小さいと分かること自体が、大切な確認結果です。差があれば、埋める方法を考える材料になります。

3-3. 視点3｜在職中の保障を、退職金と切り分けて考える

退職金の準備と、在職中の病気・ケガ・万一への備えは、目的が違います。

前者は退職後の生活、後者は働いている間に起きる事態への備えです。混ぜて考えると、どちらも中途半端になります。

保障を考える場合は、福利厚生として扱うときの加入範囲も確かめます。

養老保険を福利厚生に使うときの加入範囲

3-4. 視点4｜上乗せは、目的と範囲を決めてから考える

中退共に加えて退職金の財源を用意するなら、「誰に、何のために、どの水準で」を決めます。

対象を一部の人に限るなら、その理由を説明できる必要があります。規程に書き、従業員に伝え、必要な同意の手続きを踏みます。

3-5. 進め方｜4つの順番で確かめる

1. 加入状況を一覧にする：従業員ごとの掛金月額を書き出します。
2. 約束の水準を書き出す：規程や口頭で伝えた水準を確かめます。
3. 差を言葉にする：中退共で見込める額との差を、社会保険労務士・FPと確かめます。
4. 目的を決める：差や在職中の保障の空白があれば、誰に何のためかを決めてから考えます。

この記事では要点に絞って解説しました。全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】中退共だけで足りる？従業員退職金を上乗せする4つの手順

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要するに、加入状況・約束との差・在職中の保障・上乗せの目的を、順に確かめます。

4. 中退共だけの会社の福利厚生で起きやすい失敗｜備え不足と備えすぎ

備えは、削りすぎても重ねすぎても、あとで社長が困ります。

4-1. 見直さず、備えが足りなくなる場面

• たとえば、社長が「中退共に入っているから」と、掛金を創業時のまま据え置いたとします。従業員が増え、給与が上がっても、退職金の水準が追いつかなくなります。
• たとえば、社長が退職金を口頭で約束したまま、規程を作らなかったとします。退職の場面で、金額の認識が食い違います。
• たとえば、在職中のケガによる長期休業に、会社の資金だけで対応する羽目になったとします。想定外の支出が運転資金を圧迫します。

4-2. 重ねすぎて、会社が苦しくなる場面

• たとえば、社長が不安から退職金の上乗せを何本も重ねたとします。毎月の支払いが重く、賞与や設備の資金が削られます。
• たとえば、社長が中退共の掛金に加えて、別の仕組みでも同じ従業員の退職金に備えていたとします。経理担当者は支払いを続けるだけで重複に気づかず、無駄な負担が続きます。
• たとえば、一部の役職者だけに手厚い備えを設けたとします。一般の従業員の不満が表に出ます。

どちらの場面も、中退共で足りている部分と足りない部分を分けずに、動いたことが原因です。

要するに、足りない部分を特定してから動けば、削りすぎも重ねすぎも避けやすくなります。

5. 今週できる中退共の確認チェックリスト

今週のうちに、次の5つを確かめます。

あわせて読みたい

• 従業員の退職金を準備する基本の流れ
• 退職金の規程を整えるときの要点
• 福利厚生に使う保険の加入範囲

要するに、掛金・約束・規程の3つを紙に並べるところから、見直しが始まります。

6. 中退共についてよくある質問

Q1. 中退共は、誰が運営している制度ですか。

独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する国の制度です。手続きや最新の内容は、事業本部の案内で確認してください。

Q2. 中退共の掛金は、いくらから掛けられますか。

掛金月額は5,000円〜30,000円の範囲です（短時間労働者の特例を除く）。（出所：独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部）従業員ごとの設定は、事業本部や社会保険労務士に確認してください。

Q3. 退職金は、会社に支払われるのですか。

退職金は従業員に直接支払われます。（出所：独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部）会社を経由しないため、会社が受け取った退職金を従業員に渡す形にはなりません。

Q4. 中退共の掛金は、法人の経費になりますか。

法人の場合、掛金は全額が損金として扱われます。（出所：独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部）個別の経理処理は顧問税理士にご確認ください。

Q5. 中退共に加えて、保障も用意したほうがよいですか。

一概には言えません。退職金と在職中の保障は目的が違うため、会社として何を補いたいかを先に決めます。そのうえで、必要な範囲を税理士・社会保険労務士・FPと確認します。

Q6. 規程がなくても、中退共から退職金は出ますか。

中退共の仕組みと、会社の就業規則は別です。退職金制度を設けるなら、就業規則への記載が必要です。（出所：労働基準法第89条第3号の2）社会保険労務士に確認してください。

7. まとめ

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。中退共の加入状況をもとに、足りない部分があるかを一緒に整理します。

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社長が守っているのは、ご家族だけではありません。毎日一緒に働く従業員と、そのご家族の暮らしも、社長の肩にかかっています。筆者はそう考えて、必要なものを、必要な分だけ整える相談を心がけています。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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