【まるっと解説】社長が他界したら会社の借金は？事業保障の考え方

会社には借入金がある。その借入に、社長ご自身が連帯保証をしている。

もしも社長が他界したら、その借金はどうなるのでしょうか。

そして、後を継ぐ人がいない会社なら、なおさら不安は大きくなります。

この記事では、社長が他界したときの会社の借金と連帯保証を軸に、家族に借金を背負わせないための考え方を整理します。

事業保障の保険の位置づけ、必要保障額の考え方、後継者不在の会社が取れる選択肢までを、順に見ていきます。

契約者・被保険者・受取人の意味や、保険金が遺族へ届く道筋は、法人保険の受取人と契約管理のまとめ記事で解説しています。この記事では、借入金と会社の存続に絞ります。

社長が他界した後の会社の借金と連帯保証への恐怖

社長の万一の際、いちばん重くのしかかるのは、会社の借入金と連帯保証です。保険の種類より先に、この不安の中身を言葉にしておきましょう。

経営者の方からは、次のようなお声をいただきます。

• 自分に何かあったら、会社の借金は家族に回るのかという恐怖
• 連帯保証をしている借入が、そのまま妻や子に引き継がれないかという心配
• 後継者がいないので、会社を誰が続けるのか見通せないという焦り
• 従業員の雇用と取引先への責任を、どう果たせばよいかという重圧

どれも、会社の経営者として当然の悩みです。

ところが、この悩みは先送りにされがちです。元気なうちは、考えたくない話だからです。

先送りしている間にも、借入の残高も会社の事情も動いていきます。

社長の万一は、突然やってきます。そのとき、慌てるのは会社ではなく、残されたご家族と従業員です。

会社の資金繰りは、社長ひとりの判断と信用で回っていることが少なくありません。

その社長がいなくなれば、取引先や金融機関の見る目も変わります。

一方で、ご家族は会社の数字を詳しく知らないことが多いものです。

借入がいくらあるのか、誰が保証しているのか。それを知らないまま、突然の手続きに向き合うことになります。

不安の正体は、金額の大きさより、何がどう引き継がれるのかが見えていないことにあります。

次の章から、順を追って整理します。

家族に借金を背負わせたくない｜筆者の視点と建築業の社長の奥様

決めるのは保険の中身ではなく、守りたい人は誰かという順序です。筆者がそう考えるようになった体験を、一つお話しします。

筆者より

筆者のまつもとは、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）です。大学卒業後、大手生命保険代理店に8年勤め、現在は保険募集人として、KICKコンサルティング株式会社（銀座本社）で法人保険のご相談をお受けしています。

建築業の社長の奥様との出会い

ある建築業の社長の奥様が、保険料が更新で上がる前に見直したいと、ご来店されました。会社には借入がありました。奥様と一緒に、治療費、生活費、そして借入まで含めてプランを組み、社長にもご説明して、契約に進みました。ところが、別の方のご説明を耳にされたことで行き違いが生まれ、契約は取り消しとなりました。この出来事から得た教訓は、プランの出来より前に、実際に決める本人の信頼を最初に得ることでした。

借入のある会社の備えは、数字の話だけでは決まりません。

だからこそ、筆者は保険の話の前に、守りたい人の話から伺います。

社長の万一の備えで守りたいものは、次の二つです。

• 会社の存続と、従業員の暮らし
• 社長のご家族に、借金を背負わせないこと

もう一つの軸は、社長ご自身の役員退職金を、しっかり受け取っていただくことです。

役員退職金の考え方は、役員退職金の準備と保険の名義変更で詳しく解説しています。

自分に何かあったその時、そしてその後も、従業員や家族がずっと安心して暮らせる未来。その整理を一緒に進めるのが、筆者の役割です。

社長の他界で連帯保証はどうなるか｜借入金の相続と経営者保証ガイドライン

借入金や連帯保証の債務は、相続の対象になり得ます。まずは、民法が何を定めているかを確認しましょう。

民法が定める相続と、承認・放棄の期限

相続人は、亡くなった方の財産に属した一切の権利義務を承継します（民法第896条）。

財産だけでなく、借金のような義務も含まれます。連帯保証債務も、相続の対象になり得ます。

相続を承認するか放棄するかは、自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に判断します（民法第915条）。

この3か月は、葬儀や会社の手続きで慌ただしい時期と重なります。

借入の全体像を知らないまま、期限だけが進んでしまうおそれがあります。

整理すると、場面ごとの論点は次のとおりです。

借入金の返済そのものは、会社の事業から行うのが基本です。

ところが、連帯保証がついていると、会社が返せなくなったときの矛先が、保証人に向かいます。

その保証人が他界すれば、保証の債務は相続人に及び得る、ということです。

ご家族に借金を背負わせないための備えは、この一点から逆算して考えます。

経営者保証に関するガイドラインの考え方

経営者の個人保証については、公的な指針があります。

経営者保証に関するガイドラインです。中小企業庁と金融庁が関わり、2013年12月に策定されました。

法人と経営者の関係の明確な区分などを前提に、経営者保証に依存しない融資を促す考え方を示しています。

ただし、個別の金融機関との間でどのような結果になるかは、会社ごとに異なります。この記事では、結果をお約束することはできません。

ガイドラインは、保証を外すための魔法ではなく、金融機関と話し合うときの共通の物差しです。

借入の更新や借換えのタイミングで、保証の扱いを一度、金融機関に相談してみる価値はあります。

そのとき、会社の財務の状況を整え、会社と社長個人のお金を区分しておくことが土台になります。

保険金は会社の益金になる

事業保障として会社が保険をかけ、受取人を会社にした場合、保険金は会社に入ります。

この保険金は、会社の法人税の計算で益金に入ります（法人税法第22条第2項）。

資産計上してきた保険料（保険積立金）は、保険金を受け取るときに取り崩し、差額が損益になります（出所は国税庁）。

つまり、入ってきた保険金の全額が、そのまま借入の返済に使える手元資金になるとは限りません。

税金の扱いは、契約の種類や経理の状況で変わります。個別のご相談で、具体的にご説明します。

個人の保険との違いや、法人で備える必要があるかどうかは、個人の保険との違いと、法人保険が必要かの判断で整理しています。

事業保障の保険と必要保障額｜法人の備えを積み上げで考える

事業保障の保険は、会社の存続のために、必要な額を積み上げて決めます。勘や、周りの会社の例で決めるものではありません。

事業保障の保険が担う役割

事業保障の保険とは、社長の万一の際に、会社の資金を確保するための保険です。

目的は、会社の存続と、従業員の雇用と、ご家族に借金を回さないこと。この三つです。

保険金で、借入金の返済、当面の固定費、後任が立つまでの運営費をまかなう、という考え方になります。

役割をはっきりさせると、「何のためにいくら必要か」が見えてきます。

必要保障額の考え方

必要保障額は、法人の場合、次のように考えます。

会社に必要なお金を積み上げ、そこから手元にあるお金を差し引くという方法です。

計算の形は、必要な資金の合計から、手元資金を差し引くことです。

この記事では、具体的な金額の例は挙げません。会社ごとに、借入も費用も異なるからです。

大切なのは、保険の保障額から逆算しないことです。会社の状況から積み上げて、足りない分を考えます。

保険で備える額が、実際の必要額より大きくても小さくても、困るのは社長のご家族と従業員です。

次の点も、あわせて確認しておくと安心です。

• 借入金の返済スケジュールと、残高の見通し
• 保証人の欄に、社長以外の家族の名前がないか
• 手元資金のうち、すぐに動かせるお金の額
• 決算の時期と、資金繰りが苦しくなる時期
• 役員退職金の支給の考え方と、規程の有無

借入が減れば、必要な保障も減ります。事業が伸びて借入が増えれば、必要な保障も増えます。

一度決めたら終わり、ではありません。決算のたびに、数字を見直す習慣が役に立ちます。

後継者不在の会社が、社長の万一のあとに取る選択肢

後継者がいない会社でも、社長の万一のあとに取れる道は、いくつかあります。ただし、どの道も、事前の準備があって初めて選べます。

後継者不在の会社と保険の役割

後継者不在の会社では、保険は「会社を続けるための資金」と「会社を閉じるための資金」の、どちらにも使えます。

先に方針を決めるのではなく、選択肢を並べてみることから始めます。

どの選択肢にも、メリットと負担があります。

どれが正解、という話ではありません。社長ご自身の思いと、ご家族の意向、従業員の暮らしから選びます。

後継者不在の会社の保険は、選択肢の幅を広げるためのものです。

資金があれば、ゆっくり考える時間が生まれます。資金がなければ、選択肢は狭まります。

今のうちにできる三つの準備

1. 会社の借入と、社長の連帯保証の一覧を作る
2. 万一のとき、代わりに判断する人を決めておく
3. ご家族に、会社の借入と保証の現状を話しておく

ご家族への共有は、費用のかからない備えの一つです。

何がどこにあるのかを知っているだけで、手続きの負担は軽くなります。

保険は、その一つです。保険だけで、すべてが解決するわけではありません。

備えは、借入の整理、保証の相談、規程の整備と組み合わせて、はじめて形になります。

売り込みはしません。お断りいただいて構いません。ご相談では、借入と保証の洗い出しと、必要保障額の積み上げを、一緒に整理できます。

万一の備えを整理する

社長の万一に備える事業保障の相談｜整理できること・向く会社・最初の一歩

相談の目的は、保険を決めることではなく、守りたいものの優先順位を決めることです。

個別のご相談で整理できること

• 借入金と連帯保証の一覧づくり
• 必要保障額の積み上げと、手元資金の確認
• 受取人の指定と、遺族へ届く道筋の確認
• 後継者不在の場合の、続ける・引き継ぐ・閉じるの整理
• 役員退職金の準備と、規程の整備状況

損金に関わる詳細は、借入や契約の内容を伺ってからご説明します。

向く会社と、急がなくてよい会社

借入と保証の状況を整理しておく意義が大きいのは、次のような会社です。

• 社長が連帯保証をしている借入がある会社
• 後継者がまだ決まっていない会社
• ご家族が会社の借入の状況を知らない会社
• 万一の際に代わりに判断する人が決まっていない会社

反対に、急がなくてよい会社もあります。

• 借入がなく、手元資金が十分にある会社
• 後継者が決まり、引継ぎの準備が進んでいる会社
• すでに、借入と保証の一覧があり、定期的に見直している会社

加入を急ぐ必要はありません。借入と保証の現状を知るだけでも、次の判断がしやすくなります。

税金を抑える目的で保険に入ることは、お勧めしていません。備えの額は、会社の借入と守りたい人から決めます。

不安を煽るつもりもありません。洗い出した結果、現状で足りていると分かる場合もあります。

今日からできる、借入金と連帯保証の確認

最初の一歩は、会社の借入と連帯保証を、一枚の紙に書き出すことです。特別な知識は要りません。

次の手順で書き出すと、短時間で借入の全体像が見えてきます。

1. 借入先ごとに、借入の残高と返済期限を書き出す
2. それぞれの借入に、保証人がいるかを確認する
3. 社長個人の連帯保証になっているものに、印を付ける
4. 手元資金と、毎月の固定費を並べる
5. 分からない点を、相談の材料にする

金融機関の契約書類や、決算書があれば、一覧づくりはぐっと楽になります。

空欄が残っても構いません。空欄のままお持ちいただければ、そこから一緒に調べます。

相続や税務の扱いは、会社の状況や契約の内容で変わります。詳細は税理士等の専門家にご確認ください。

一覧ができたら、ご家族にも共有しておくと、万一のあとの手続きの見通しが立てやすくなります。

保険の話の前に、守りたい人の話を。この記事も、その順で進めてきました。

売り込みはしません。お断りいただいて構いません。借入と連帯保証の一覧づくりから、お話を始められます。

借入の現状を相談する

よくある質問

Q. 社長が他界したら、会社の借金は家族が返すことになりますか

会社の借入は、会社の債務です。ただし、社長が連帯保証をしている場合、その保証債務は相続の対象になり得ます（民法第896条）。

相続の承認か放棄かは、相続の開始を知った時から3か月以内に判断します（民法第915条）。まず、借入と保証の一覧を作っておくことをお勧めします。

Q. 連帯保証は、金融機関に相談すれば外せますか

経営者保証に関するガイドラインは、経営者保証に依存しない融資を促す考え方を示しています。中小企業庁と金融庁が、2013年12月に策定しました。

ただし、個別の金融機関との結果は、会社の状況によって異なります。この記事で、外せるとお約束することはできません。

Q. 事業保障の保険金で、借金は全額返せますか

保険金の額と、借入の残高によります。また、法人が受け取る保険金は益金として扱われます（法人税法第22条第2項）。

受け取った額が、そのまま手元資金になるとは限りません。必要保障額は、借入金・固定費・後任の費用を積み上げ、手元資金を差し引いて考えます。

Q. 後継者がいない会社は、保険に入っても意味がありませんか

意味がないわけではありません。保険は、会社を続ける場合にも、事業を引き継ぐ場合にも、閉じる場合にも、資金面の選択肢を広げます。

どの道を選ぶかは、社長のお考えと、ご家族の意向、従業員の暮らしによります。法人で備える必要があるかは、法人保険が必要かの判断も参考になります。

Q. 社長個人の保険と法人の保険は、どう使い分けますか

個人の保険は、ご家族の生活費に備えるもの。法人の保険は、会社の借入や運営費に備えるもの、と分けると整理しやすくなります。

違いの詳細は、個人の保険との違いと必要・不要の判断で解説しています。受取人や契約管理は、まとめ記事をご覧ください。

売り込みはしません。お断りいただいて構いません。借入金、連帯保証、必要保障額について、現状の整理をお手伝いします。

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