【要点整理】保険会社の破綻 法人保険の保護を確かめる4つのポイント

決算説明の席で、取引金融機関の担当者が何気なく尋ねる場面があります。「御社の保険は、どこの会社と契約していますか。万一その会社が行き詰まったら、どうなるのでしょう」。

社長は答えに詰まり、経理担当者も証券の束を見つめたまま、しばらく黙ってしまいます。

法人保険は、10年、20年と長くつきあう契約です。契約している保険会社が将来どうなるかまでは、契約の時点では誰にも分かりません。ただ、万一のときの仕組みを知っているかどうかで、慌て方は大きく変わります。

この記事では、保険会社が破綻した場合に契約がどう扱われるかを、公的な情報で確認できた範囲に絞って、4つのポイントで整理します。不安をあおる記事ではありません。特定の保険会社の経営状況にも触れません。

解説するのは、FP1級の資格を持つ筆者です。

この記事で分かること

• 保険会社が破綻したとき、法人の契約で起こりうる3つの場面
• 「九割補償」と聞いて勘違いしやすい理由
• 押さえておく4つのポイントと、確認できなかった事項の扱い
• 備えが薄い場合・不安で動きすぎる場合の失敗場面と、今週の確認項目

1. 保険会社が破綻したとき、法人の保険契約で起こりうる3つの場面

破綻の場面で困るのは、保険金の支払い・解約や見直しの判断・資金計画の3つです。順に見ていきます。

1-1. 万一の保障が、予定どおり使えるのかが分からなくなる

借入金の返済や遺族への支払いを、法人保険の保険金で賄う計画を立てている会社は少なくありません。

契約先の保険会社に問題が起きたとき、まず頭に浮かぶのは「その計画は崩れるのか」という疑問です。たとえば、専務が証券の金額を見ながら「借入金の残高に足りている」と考えていた場合、その前提が変わるのかどうかを確かめたくなります。

生命保険契約者保護機構は、保険会社の破綻時に契約を守るための仕組みです。国内で営業する生命保険会社が会員として加入しています。（出所：生命保険契約者保護機構、金融庁）

1-2. 解約すべきか、続けるべきかの判断を迫られる

破綻の報道が出ると、「今すぐ解約すべきか」と迷います。ただ、慌てて解約すると保障そのものがなくなり、年齢や健康状態によっては新しい契約を結べないことがあります。

たとえば、経理担当者が上司の指示を待たずに解約の手続きを進めてしまうと、会社として必要だった保障が空白になります。解約の判断は、破綻処理の内容が公表されてから、落ち着いて行います。

1-3. 決算や資金計画の前提が揺れる

法人保険は、保険金を借入金の返済や退職金の原資に充てる計画の一部になっていることがあります。

契約条件が変わると、将来の見込みも変わります。会計・税務上の扱いは、顧問税理士に確認してください。

要するに、破綻の場面では「保険金の見込み」「解約か継続か」「資金計画への影響」の3つが気がかりになります。

2. 「九割補償」を、多くの人が勘違いしやすい理由

勘違いの原因は、「何の九割なのか」が省かれて語られやすいことです。整理します。

2-1. 数字だけが独り歩きする

「破綻しても九割は戻ってくる」という言い方を、耳にすることがあります。

この言い方は短く覚えやすい反面、基準になる額を示していません。金融庁の資料では、保護機構の補償は責任準備金の一定割合までを補償する仕組みで、割合は保険の種類ごとに設定され、万一の保障や満期の給付を主とする保険は原則90%までと説明されています。（出所：金融庁）

責任準備金とは、将来の保険金などの支払いに備えて保険会社が積み立てているお金です。契約者が見ている証券の保険金額とは、別の数字です。

2-2. 保険金額と責任準備金は、別の数字

たとえば、保険金額が大きくても、積み立てが少なければ責任準備金は小さくなります。

そのため、「保険金額の九割が出る」「解約返戻金の九割が出る」と読むと、見込みを取り違えます。補償の基準は、責任準備金等です（出所：金融庁）。

実際の契約が破綻処理でどう扱われるかは、契約の種類や、破綻処理の方法によって変わります。個別の見込みは、保護機構や金融庁の案内、契約先の案内で確認します。

2-3. 契約条件が変わることがある

破綻処理では、保険契約を別の会社に移す際に、責任準備金の削減や、予定利率の引下げなどの契約条件の変更が行われることがあります。（出所：金融庁）

この点も、「九割」の一言では伝わりません。補償の仕組みと、契約条件の変更は、別の話として分けて理解する必要があります。

要するに、「九割」は保険金額の九割ではなく、責任準備金等を基準にした話です（出所：金融庁）。

3. 法人保険の保護で押さえる4つのポイント

押さえるポイントは、補償の基準・高予定利率契約の例外・契約条件の変更・法人契約の扱いの確認の4つです。まず表で整理します。

ポイント	確認できた内容	扱い
1. 補償の基準	責任準備金等の原則90%まで。保険金額や解約返戻金の90%ではない	公的情報で確認できた
2. 高予定利率契約の例外	過去5年間の予定利率と基準利率の差に応じて、補償率が90%より低くなる	考え方は確認できた。現在の基準利率は保護機構で確認
3. 契約条件の変更	予定利率の引下げなどで、保険金額などが減ることがある	公的情報で確認できた
4. 法人契約の扱い	法人契約が対象かどうかを、明記した資料は確認できなかった	保護機構・金融庁で確認

3-1. ポイント1｜補償の基準は責任準備金等であることを押さえる

保護機構は、破綻した保険会社の契約を引き継ぐ会社などに資金援助を行い、契約の継続を支える仕組みです。会員の負担金が財源です。（出所：金融庁）

金融庁の資料では、補償の限度は責任準備金の一定割合までで、万一の保障や満期の給付を主とする保険は原則90%までとされています。（出所：金融庁）

ここで大切なのは、「責任準備金等の九割」と「保険金額の九割」を混ぜないことです。社内の資料に書くときも、基準を省かずに書きます。

3-2. ポイント2｜高予定利率契約には、例外がある

予定利率とは、保険会社が保険料の運用であらかじめ見込む利回りです。

破綻時点で、過去5年間にわたり予定利率が基準利率を常に上回っていた契約は、高予定利率契約として扱われます。この契約の補償率は、90%から、その差に応じた分を引いた率になります。（出所：金融庁、生命保険文化センターの案内）

基準利率は、見直されることがあります。現在の数値は、この記事では書きません。最新の値は、生命保険契約者保護機構で確認してください。

自社の契約がこの例外に当たるかどうかは、契約日と予定利率を証券や契約先の案内で確かめ、保護機構に照会して確認します。

3-3. ポイント3｜契約条件が変わる可能性を、計画に織り込む

補償の枠組みがあっても、破綻処理の中で予定利率が引き下げられれば、将来の保険金額などは減ることがあります。（出所：金融庁）

一般には、保障を中心にした保険は減少の幅が小さく、貯蓄の性格が強く期間の長い保険は幅が大きくなる傾向があると説明されています。（出所：生命保険文化センターの案内）

そのため、借入金の返済や退職金の原資を、ひとつの契約だけに頼る計画は、見直す余地があります。

ここまでは要点に絞ってまとめました。契約の管理や保険金の受取人について、全体の流れから注意点まで知りたい方は、次の記事で詳しく扱っています。

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3-4. ポイント4｜法人契約が対象かは、確認できた範囲で線を引く

多くの読者が気にするのは、「会社が契約者の保険も保護の対象か」という点です。

金融庁の過去の資料には、再保険を除くすべての生命保険契約を対象にするという記載があり、契約者が個人か法人かを区別した記述は、確認した範囲では見つかりませんでした。ただし、法人契約が対象であると明記した資料までは確認できていません。

確認できていないことは、断定しません。法人契約の扱いは、生命保険契約者保護機構または金融庁で確認してください。契約先の保険会社の窓口に、保護機構の補償の対象になる契約かを尋ねる方法もあります。

また、運用実績に連動する一部の契約など、補償の対象にならない部分があると保護機構は案内しています。自社の契約がどれに当たるかは、個別に確かめます。

要するに、基準・例外・条件の変更の3つは確認でき、法人契約の扱いは公的機関に確認するのが正しい進め方です。

4. 備え不足と心配のしすぎ、2つの失敗場面

破綻への向き合い方では、何も確認しない場合と、不安で動きすぎる場合の両方に失敗があります。対にして見ていきます。

4-1. 何も確認していない場合

備えが薄い場面の例を挙げます。

• 社長が、借入金の返済を1つの契約の保険金だけに頼っている。契約条件が変わった場合の代わりの資金を、誰も考えていない。
• 経理担当者が、証券の保険金額だけを台帳に写し、契約先・契約日・種類を書いていない。いざ確認するとき、手間取る。

4-2. 心配のしすぎで動く場合

動きすぎる場面の例を挙げます。

• 社長が、報道を見て不安になり、保障を確認しないまま複数の契約を解約してしまう。万一の保障が空白になる。
• 経理担当者が、保険会社を分散させようと、似た内容の契約を増やす。保険料が重なり、平時の資金繰りを圧迫する。

どちらの場合も、確認の順番を決めておけば、動きすぎも放置も避けられます。保険会社の優劣を会社側で判断するのではなく、公的な制度の仕組みと、自社の契約の一覧を並べて考えます。

要するに、確認せずに放置するのも、不安だけで解約や契約の追加に走るのも、会社の資金計画を崩します。

5. 今週中にできる確認チェックリスト

難しい作業は要りません。契約の一覧づくりから始めます。

関連する記事です。

• 解約・払済・減額の違いと判断軸（解約の前に確かめる点を整理しています）
• 法人保険の種類の違い（契約の性格を知る手がかりです）
• 告知義務の基本（契約を結び直す前に押さえる点です）

要するに、契約の一覧をつくり、確認できていない点を言葉にするところから始めます。

6. よくある質問

Q1. 保険会社が破綻すると、保険金は90%に減るのですか。

そうとは限りません。補償の基準は、保険金額ではなく責任準備金等です。（出所：金融庁）実際に契約がどう扱われるかは、破綻処理の方法や契約の種類によって変わります。

Q2. 90%は、解約返戻金の90%という意味ですか。

いいえ。解約返戻金の90%という意味ではありません。責任準備金等の原則90%まで補償する枠組みです。（出所：金融庁）

Q3. 高予定利率契約とは、どのような契約ですか。

破綻時点で、過去5年間にわたり予定利率が基準利率を常に上回っていた契約とされています。補償率は90%より低くなります。（出所：金融庁、生命保険文化センターの案内）基準利率の現在の値は、保護機構で確認してください。

Q4. 会社が契約者の保険も、保護の対象になりますか。

法人契約を対象と明記した資料は、確認できませんでした。金融庁の資料は、再保険を除くすべての生命保険契約を対象と説明していますが、法人契約の扱いは断定できません。生命保険契約者保護機構または金融庁に確認してください。

Q5. 報道が出たら、すぐに解約したほうがよいですか。

慌てて解約すると、保障が空白になります。破綻処理の内容が公表されてから、契約を続ける場合と解約する場合を比べて判断します。個別の判断は、保険会社の案内と、税理士などの専門家への確認が前提です。

Q6. 保険会社を選ぶ前に、何を確認すればよいですか。

経営状況の評価は、この記事では扱いません。確認できることとして、補償の基準が責任準備金等であること、契約を1社に集中させない考え方があること、自社の使い道に合う契約かどうかの3点があります。

7. まとめ

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。契約の一覧づくりから、一緒に整理します。

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筆者より

筆者は、保険を、人が一番つらい「その時」に心と暮らしを支えるものだと考えています。商品の話より先に、会社の数字と、守りたい人のお話を伺うことを大切にしています。

筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。制度は改正される場合があります。実行前に、生命保険契約者保護機構・金融庁の最新の案内や、顧問税理士等の専門家にご確認ください。

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