【社長へ】従業員の退職時期が集中する会社の資金計画 3つの視点

創業から間もない頃に、同じ年代の仲間が一斉に入社してくれた。そんな会社の社長が、ふと従業員名簿の生年を眺めて、手が止まる場面があります。

「あの世代が、数年のうちにまとまって定年を迎える」。人手が減る不安だけでなく、退職金の支払いが同じ時期に重なることに気づいたのです。

退職金は、一人ひとりの額を見れば対応できても、同じ時期に何人分も重なると、事業計画そのものを揺らします。人が抜ける年に、まとまった現金も抜けていくからです。

この記事では、従業員の退職時期が集中する可能性がある会社が、資金面の影響を小さくするための3つの視点を解説します。解説するのは、保険代理店で1,100名以上のご相談を受けてきたFP1級の筆者です。

この記事で分かること

• 退職者が集中すると、会社の運営に何が起きるか
• 集中に気づくのが遅れる理由
• 備えるための3つの視点と、失敗しやすい場面
• 今週確かめたい項目

1. 従業員の退職時期が集中したときに会社で起きる3つの場面

集中の影響は、資金・現場・採用の3つの場面に同時に出ます。それぞれ見ていきます。

1-1. 資金の場面｜同じ年に支払いが山になる

退職金は、退職した年に支払います。複数の従業員が同じ年に退職すれば、その年の支払額は単純に合算されます。

たとえば、経理担当者が向こう5年の支払見込みを並べたところ、ある年だけ突出していたとします。その年の決算では、通常の利益では賄いきれない可能性が見えてきます。

平らな年が続くと思い込んでいると、この山を見落とします。

1-2. 現場の場面｜経験者が同時にいなくなる

退職時期の集中は、お金だけの問題ではありません。

たとえば、現場を長く支えてきた従業員が数名、同じ時期に退職するとします。仕事のやり方や取引先との関係が、引き継がれないまま失われるおそれがあります。社長は、現場の穴を埋めつつ、退職金の手当ても同時に進めることになります。

1-3. 採用の場面｜補充の人件費が上乗せされる

退職者が出れば、補充の採用が必要になります。求人や教育にも費用がかかり、新しい人が戦力になるまでには時間がかかります。

退職金の支払いと採用の費用が同じ時期に重なり、資金の余裕がなくなる場面です。

要するに、資金・現場・採用の3つが同じ年に重なることが、退職時期の集中のいちばん大きな影響です。

2. 退職時期の集中に気づくのが遅れる理由

気づきにくいのは、人事の情報とお金の情報が別々に管理されているからです。背景を整理します。

2-1. 名簿と決算書が結びついていない

従業員名簿は総務、退職金の積立や引当は経理、というように、担当が分かれている会社は多くあります。

名簿の年齢分布と、退職金の見込み額が1枚の資料に並んだことがない場合、山の年は見えません。

2-2. 目の前の毎月の支払いが優先される

数年先の退職は、今月の給与や仕入に比べて緊急に感じられません。

ただ、定年のような時期は、あらかじめ分かっている支出です。分かっている支出を数年前から並べておくことが、資金繰りの安定につながります。

要するに、人事とお金の情報が結びつかないことと、目の前の支払いが優先されることが、集中への気づきを遅らせます。

3. 退職金の支払いの集中に備える3つの視点

備える視点は、山の把握・財源の置き方・人事の工夫の3つです。全体を表にまとめます。

視点	やること	効果
1. 山の把握	退職の見込み時期と退職金の額を、年ごとに並べる	重なる年が早く分かる
2. 財源の置き方	山の年に向けて、毎年少しずつ財源を分けて置く	一度の負担を小さくできる
3. 人事の工夫	再雇用や継続勤務の制度、後継者の育成を検討する	退職の時期が分散しやすくなる

3-1. 視点1｜名簿を「年表」にして山の年を探す

従業員名簿から、定年などの退職見込み時期と、規程にもとづく退職金の見込み額を、年ごとの表にします。

一人ひとりの額より、年ごとの合計に注目します。合計が大きい年が山の年で、その前の数年が準備の期間です。

退職金制度を設けている会社は、就業規則に記載する必要があります。（出所：労働基準法第89条第3号の2）規程の内容を、見込み額の根拠として確認しておきます。

3-2. 視点2｜山に向けて、財源を平らに積み上げる

山の年が見えたら、その年に向けて財源を毎年少しずつ分けて置きます。直前にまとめて用意しようとすると、運転資金を圧迫するからです。

国の制度である中小企業退職金共済制度（中退共）は、掛金月額が5,000円から30,000円の範囲で、退職金は従業員に直接支払われます。（出所：独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部。短時間労働者の特例を除く）

こうした外部の仕組みと自社の積立を、どう組み合わせるかは、会社の状況で変わります。税務の個別判断・経理処理の確定は、税理士の領域です。

3-3. 視点3｜人事の工夫で、山を低くする

財源だけでなく、人事の面からも山を低くする方法があります。

• 定年後の再雇用や、勤務日数を減らした継続勤務の制度を整える
• 退職が見込まれる従業員の仕事を、数年かけて後任へ引き継ぐ
• 採用の年齢層をならして、特定の年に退職が集中しないようにする

ただし、退職金の支給の条件や水準を変えるときは注意が必要です。退職金の引下げは労働条件の不利益変更にあたり、原則として労働者の同意などが求められます。（出所：労働契約法第8条、第9条、第10条）制度の変更は、社会保険労務士・弁護士に個別に相談してから進めます。

3-4. 進め方｜4つの手順で山に備える

1. 名簿を年表にする：従業員ごとの退職見込み時期を、年ごとに並べます。
2. 山の年を見つける：規程にもとづく退職金の見込み額を年ごとに合計します。
3. 財源の置き方を決める：山の年に向けた積み方を、税理士・FPと相談して決めます。
4. 人事の備えを話し合う：再雇用や引継ぎを検討し、毎年の決算の時期に更新します。

この記事では要点に絞って解説しました。全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。

【まるっと解説】中退共だけで足りる？従業員退職金を上乗せする4つの手順

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要するに、山の年を見つけ、財源を平らに積み、人事でも山を低くする。この3つが集中への備えです。

4. 退職時期の集中への備えで起こりやすい失敗

失敗は、備えが薄い場面と、備えが厚すぎる場面で対になって起こります。

4-1. 削りすぎた場面｜備えが薄くなる

• 山の年の直前まで放置する：たとえば、社長が「毎年の利益から払えるだろう」と考え、積立を後回しにしたとします。山の年に利益が出ていなければ、借入れに頼ることになります。
• 退職者の人数だけを見る：たとえば、社長が人数の少なさに安心して、役職者の勤続年数が長い点を見落としたとします。一人あたりの退職金が大きく、年の合計は思ったより重くなります。
• 引継ぎを定年直前に始める：たとえば、経理担当者が定年を迎える年に、後任への引継ぎを始めたとします。支払いの手続きも含めて、仕事の理解が足りないまま引き継がれます。

4-2. 厚くしすぎた場面｜備えが重くなる

• 山の年に合わせて、毎年の負担を大きくしすぎる：たとえば、社長が山の年を恐れて、毎月の積立を大きく設定したとします。賞与や設備の更新に回す資金が減ってしまいます。
• 退職を引き延ばす制度を、事情を聞かずに入れる：たとえば、社長が退職の時期を遅らせる制度を一方的に導入したとします。本人の希望と合わず、不満が出ることがあります。

備えの水準は、山の高さと会社の体力を並べて決めます。毎年の決算の時期に、名簿と見込み額を更新して調整します。

要するに、薄すぎれば山の年に慌て、厚すぎれば平時の経営を苦しくします。毎年の更新が調整の手がかりです。

5. 今週できる退職時期の集中の確認チェックリスト

今週のうちに、次の項目を確かめます。

あわせて読みたい

• 退職金の財源が足りないときの資金繰りの考え方
• 中退共だけで足りるかを確かめる視点
• 養老保険を福利厚生に使うときの加入範囲

6. よくある質問

Q1. 退職者が集中するかどうかは、どう調べればよいですか。

従業員名簿の生年月日と入社時期から、定年などの退職見込み時期を年ごとに並べます。同じ年に複数の退職が見込まれる年があれば、その年が山になります。

Q2. 退職金の支払いが重なる年は、どう乗り切ればよいですか。

山の年の数年前から、財源を毎年少しずつ分けて置くことが基本です。直前に用意しようとすると、運転資金を圧迫します。方法は会社の状況で変わるため、税理士やFPと確認します。

Q3. 退職金の支給水準を下げて、負担を軽くしてもよいですか。

退職金の引下げは労働条件の不利益変更にあたり、原則として労働者の同意が必要です。同意がない場合は、就業規則の変更の合理性が問われます。（出所：労働契約法第8条、第9条、第10条）個別の判断は、社会保険労務士・弁護士に相談してください。

Q4. 中退共を使えば、集中の負担は小さくなりますか。

中退共は、掛金月額が5,000円から30,000円の範囲で、退職金が従業員に直接支払われる国の制度です。（出所：独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部。短時間労働者の特例を除く）掛金が見込み額に届くかは、会社ごとに違うため、並べて確かめます。

Q5. 退職者が集中すると、採用も難しくなりますか。

一度に補充が必要になるため、採用と教育の負担が重なりやすくなります。退職の見込み時期が分かっていれば、採用を前倒しして、引継ぎの期間を確保できます。

Q6. 退職金の準備は、税務上どう扱われますか。

制度や契約の内容によって扱いが変わります。個別の税務判断・経理処理の確定は、税理士の領域ですので、顧問税理士に確認してください。

7. まとめ

社長が守っているのは、ご家族だけではありません。毎日一緒に働く従業員と、そのご家族の暮らしも、社長の肩にかかっています。筆者はそう考えて、必要なものを、必要な分だけ整える相談を心がけています。

ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。従業員の年齢の分布をもとに、退職金の支払いの山を一緒に整理します。

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筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・社会保険労務士・弁護士等の専門家にご相談ください。

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