【社長へ】後継者の相続税の納税資金を死亡退職金で整える4つの手順
自社株と事業用の資産の大部分を継ぐ予定の専務が、ふと考える場面があります。「社長に急なことがあったら、私の相続税はいつ、どこから払うのだろう」。
経理担当者も、会社の預金と個人の預金は別だと知っています。会社に資金があっても、後継者の納税にそのまま回せるわけではありません。この記事は、その悩みに対して、一般的な制度と法人保険の使い方を順に整理します。
この記事では、後継者が現金を確保する流れを、悩み・制度・メリット・得られる未来の順に解説します。解説するのは、1,100名以上のご相談を受けてきたFP1級の筆者です。
結論
- 後継者の納税資金は、会社が受け取る死亡保険金を原資に、死亡退職金として後継者へ支給する考え方があります。
- メリットは、後継者の手元に現金ができることです。ただし、規程・株主総会の決議・支給の時期といった手続きが前提です。
- 備えが足りない場合も、重すぎる場合も、会社と後継者の負担になります。個別の税務判断は税理士の領域です。
この記事で分かること
- 後継者が納税資金で困る3つの場面
- 見落とされやすい2つの理由
- 一般的な制度と、法人保険を使った4つの手順
- メリットと、備え不足・備えが重すぎる場合の失敗
- 描ける未来と、今週できる確認チェックリスト
1. 後継者の相続税の納税資金で悩む3つの場面
悩みは、手元の現金・納付の期限・受取人のずれの3つの場面で起きます。順に見ます。
1-1. 資産の大半が自社株で、手元に現金がない
後継者が相続する財産の中心が自社株や事業用の資産だと、相続税の額に対して、すぐ使える現金が少ないことがあります。
株式は、売らなければ現金になりません。かといって、会社の経営に必要な株を手放すわけにはいきません。
1-2. 納付の期限が先に来る
相続税には、申告と納付の期限があります。（出所：国税庁）
たとえば、社長の急な逝去のあと、事業の引き継ぎに追われているうちに、納付の準備が後回しになる場面があります。
1-3. 会社に資金があっても、個人に届かない
会社には預金や保険金があっても、後継者個人の納税には、決まった手続きが要ります。
自社株を会社に買い取ってもらう方法も、会社が株主に払える額は分配可能額の範囲内に限られます。（出所：会社法第461条第1項）
要するに、現金・期限・手続きの3つが、後継者の悩みの中身です。
2. 納税資金が見落とされやすい2つの理由
見落とされる理由は、会社と個人の財布が別であることと、誰も全体の順番を持っていないことの2つです。
2-1. 会社は元気で、数字の上では余裕があるように見える
決算書の上で会社の利益が出ていると、社長も経理担当者も、万一のときの資金は足りていると感じやすくなります。
しかし、相続税を払うのは後継者個人です。会社の利益と、後継者の現金は別の話です。
2-2. 決議・申告・名義変更の担当が別々
死亡退職金の決議は会社、相続税の申告は税理士、株式の名義の変更は司法書士や会社の総務、と担当が分かれます。
全体の日程を誰も引き取らないと、決議の準備が遅れたり、重なったりします。
要するに、元気な決算と分かれた担当が、悩みを見えにくくします。
3. 死亡退職金で納税資金を整える一般的な制度と4つの手順
一般的な制度は、法人が死亡保険金を受け取り、規程と株主総会の決議にもとづき、死亡退職金を後継者へ支給する流れです。全体を表で整理します。
| 段階 | 一般的な制度 | 条件・手続き |
| 1. 原資の用意 | 法人が契約する保険の死亡保険金を、会社が受け取る | 受け取った保険金は法人の益金（法人税法第22条第2項）。保険料の損金算入は2019年（令和元年）の通達改正後の扱いで、契約の種類により異なる |
| 2. 規程の整備 | 役員退職慰労金規程・弔慰金規程で、受取人の範囲と順位を決める | 弁護士・税理士に確認 |
| 3. 決議 | 取締役の退職慰労金は、定款に定めがなければ株主総会の決議 | 会社法第361条第1項 |
| 4. 支給と納付 | 死亡後3年以内に支給が確定した死亡退職金が、相続税の対象 | 相続税法第3条第1項第2号。納付の期限は国税庁で確認 |
- 万一の場合に会社へ入る資金の原資と、その受け取り方を、契約の内容も含めて書き出します。
- 役員退職慰労金規程と弔慰金規程で、受取人の範囲と順位を確かめます。
- 株主総会の決議にいたる日程を、相続税の納付の期限から逆算して並べます。
- 支給額の考え方と、会社の資金繰りへの影響を、税理士と確認します。
退職金の額は、不相当に高額な部分は損金にならないため、在任期間・退職の事情・同種同規模法人の支給状況を踏まえて考えます。（出所：法人税法第34条第2項、同法施行令第70条第2号）
非課税枠は、500万円に法定相続人の数を掛けた額が限度で、相続人以外が受け取る分は対象外です。（出所：相続税法第12条第1項第6号）仕組みの詳細は死亡退職金の非課税枠と受取人を決める判断軸で解説しています。
この記事では要点に絞って解説しました。全体像から手順・注意点までまとめて知りたい方は、次の記事で詳しく解説しています。
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要するに、原資・規程・決議・支給の4つを、日程と合わせて並べます。
4. 後継者の納税資金を死亡退職金で整えるメリットと失敗場面
メリットは、後継者の手元に現金ができることです。条件を満たしたうえでの話で、備えが足りなくても重すぎても失敗になります。
4-1. メリットと、その条件
- 後継者が納税の現金を受け取れる：規程と株主総会の決議にもとづき、死亡後3年以内に支給が確定した場合です。（出所：相続税法第3条第1項第2号）
- 自社株を手放さずに済む選択肢が残る：手元の現金で納付の準備ができるためです。ただし、金額は会社の資金繰りの範囲で決まります。
- 非課税枠を使える場合がある：限度は500万円×法定相続人の数で、相続人以外の受取分は対象外です。（出所：相続税法第12条第1項第6号）
目的は、税負担を軽くすることではなく、必要な場面で現金を用意できるようにすることです。被相続人の退職に基づいて支給されるものか、受け取る人が相続人かなど、個別の要件は税理士に確認してください。
4-2. 備えが足りない場面
- 規程がなく、受取人の範囲が決まっていない：社長に万一があったあと、受け取りを巡って相続人どうしの話が止まります。
- 契約が見直されないまま、内容が現状と合わない：経理担当者が保険料の支払いに気づいても、会社の万一の資金が必要額に届いていないことがあります。
- 決議の日程を考えていない：納付の準備に、会社の手続きが間に合いません。
4-3. 備えが重すぎる場面
- 保険料を重ねて持ちすぎる：経理担当者が月末の資金表を見ると、運転資金が細り、賞与や設備の投資を控える状態になります。
- 退職金の額を大きくしすぎる：不相当に高額な部分は損金になりません。（出所：法人税法第34条第2項）
金額は、毎年の決算の数字を見ながら、税理士と見直します。
要するに、メリットは条件つきです。削りすぎも、重ねすぎも避けます。
5. 法人保険で描ける未来と今週できる確認チェックリスト
備えが整うと、承継後の事業を資金面で止めにくくなるという選択肢が残ります。断定はできませんが、描きやすくなる未来は次のとおりです。
- 後継者が、納税の現金の見通しを持ったまま、社長の跡を継ぎやすくなります。
- 経理担当者が、納付の準備と運転資金の両方を、日程に沿って動かしやすくなります。
- 自社株を手放さず、事業を続けるという選択肢を残せます。
いずれも、規程・決議・資金繰りの条件が整っていることが前提です。保険に入ること自体が目的ではありません。
今週は、次の5つを確認してください。
- 万一の場合に会社へ入る資金の種類と、受け取りの流れを書き出した。
- 役員退職慰労金規程と弔慰金規程に、受取人の範囲と順位があるか確かめた。
- 決議から支給までの日程を、納付の期限から逆算して並べた。
- 保険料と運転資金のバランスを、経理担当者と見た。
- 税理士に、損金算入の扱いと退職金の額の考え方を聞く予定を入れた。
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6. 後継者の納税資金と死亡退職金に関するよくある質問
Q1. 会社が受け取った死亡保険金は、後継者の納税にそのまま使えますか。
そのままは使えません。法人が受け取る死亡保険金は会社の益金です。（出所：法人税法第22条第2項）後継者に渡すには、規程と株主総会の決議にもとづく死亡退職金などの手続きが要ります。
Q2. 死亡退職金の決議は、誰がしますか。
取締役の退職慰労金は、定款に定めがなければ株主総会の決議が必要です。（出所：会社法第361条第1項）個別の運用は弁護士・税理士に確認してください。
Q3. 死亡退職金は、いつまでに決まれば相続税の対象ですか。
死亡後3年以内に支給が確定したものが対象です。（出所：相続税法第3条第1項第2号）納付の期限との関係は、顧問税理士に確認します。
Q4. 非課税枠はいくらまで使えますか。
限度は500万円に法定相続人の数を掛けた額で、相続人以外の受取分は対象外です。（出所：相続税法第12条第1項第6号）法定相続人の数え方は相続税法第15条第2項で決まっており、個別の判断は税理士に確認してください。
Q5. 退職金を多く払えば、後継者は助かりますか。
多ければよいとは限りません。不相当に高額な部分は損金になりません。（出所：法人税法第34条第2項）会社の資金繰りにも響くため、金額は在任期間などを踏まえて、税理士と考えます。
Q6. 他の相続人が不満を持たないか心配です。
後継者だけが現金を受け取ると、他の相続人が不公平と感じることがあります。遺留分侵害額請求は金銭で行われます。（出所：民法第1046条）早めに家族で話し合い、必要に応じて弁護士に相談してください。
7. まとめ
- 悩みは、後継者の手元の現金・納付の期限・受取人のずれです。
- 一般的な制度は、法人が保険金を受け取り、規程と決議にもとづき死亡退職金を支給する流れです。
- メリットは後継者の現金の確保で、条件は規程・決議・限度・資金繰りです。
- 備えが足りなくても、重すぎても失敗です。税務の個別判断は税理士の領域です。
ご相談いただいても、売り込みは一切ありません。お断りいただいて構いません。後継者の方と会社の資金の状況をもとに、備えの全体像を一緒に整理します。
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筆者は、法人保険の相談で、決める社長ご本人と最初から向き合うことを大切にしています。正しい説明だけでなく、社長ご自身が納得して選べるようになることを目指して、お話を伺っています。
筆者の考えや経歴は、プロフィールにまとめています。
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の推奨や個別の勧誘ではありません。税制・制度は改正される場合があります。実行前に顧問税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
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